遺言書作成
遺言書とは財産を所有する人が自分の死後に財産をどう分けるのかの意思を示したものおよび書面のことです。
遺言書では財産の分け方について意思表示をし、自分が渡したい人に財産を譲ることが可能となります。この遺言書が無い場合、故人の遺産の分け方について相続人全員で話し合い決定します。
相続・遺産分割協議書作成
法定相続の場合でも、被相続人の出生から死亡時までの切れ目のない戸籍謄本を取得する必要があります。
また相続人が多い場合や、相続人が不明な場合等、この戸籍謄本の取得収集作業はかなりの時間と労力を要します。
当事務所では、こういった相続関係者の調査、戸籍謄本等の取得、相続関係図の作成までを代行致します。
成年後見業務・死後事務委任
法定後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて、「後見」、「保佐」、「補助」の３種類があります。
これらのどれかしらの診断が下りると、法律的な判断が難しいものとみなされます。個別の契約などを結ぶことが出来ません。
建設業許可
建設業とは、建設工事の完成を請け負うことを業とするものをいいます。請負契約ですから、委任、雇用はここでいう請負にはあたりません。この建設業を営むには、法人・個人、元請・下請を問わず、許可を受ける義務があります。
飲食店等営業許可・古物営業許可
飲食店を開業したい場合、飲食店の「営業許可」を取る必要があります。
無許可で営業すると、食品衛生法や風営法違反となり、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられるので注意が必要です。
また、営業許可を受けるには、管轄の保健所に申請して検査に合格する必要があります。
飲食店の種類によっても取得する許可が違うので、確認しましょう。
運送業許可
「運送業」とは、依頼を受け、トラックなどの車両で荷物を運んで対価を得る業態です。
貨物自動車運送事業法という法律で、そのあり方を決められています。
運送業を始めるには、個人事業主や企業法人が、いわば運送業を始める免許として「運送業許可」を取得する必要があります。
法人設立・介護タクシー事業許可
株式会社を設立しようと決めたら、大切な資産である「時間」を無駄に過ごしている暇はありません。
確実に押さえておきたい５つのステップを頭に入れておき、株式会社設立のスムーズなスタートを切りましょう。準備期間〜会社設立のおおまかな流れと手続きの概要を解説します。
