運送業許可(一般、特定運送業許可・貨物軽自動車運送業届出)

例外
運送業許可を取らずにスタートできるケース

• 他人の依頼で運ぶ
• 対価をもらう
• 自動車を使う

上の３つの中で１つでも条件から外れれば、運送業許可は不要となります。
法律上、運送業を定義する要素は「① 他人の依頼で運ぶ」、「② 対価をもらう」、「③ 自動車を使う」を満たす必要があるため、単に頼まれて何かを運ぶだけなら、運送業の許可や届出は必要ありません。

運送サービス業の最近の有名な例で言えば、自転車での宅配サービスです。
自転車の宅配は「③ 自動車を使う」が満たされないため、法律上は運送業の扱いではありません。

「貨物軽自動車運送事業」　

届出だけで始められます。

「貨物軽自動車運送事業」は、軽トラックのような軽貨物自動車や、排気量125㏄以上のバイク（（自動二輪車）を使って荷物を運ぶ、運送業の一種です。
貨物軽自動車運送事業は、届出制です。

貨物軽自動車運送事業で使用する軽貨物自動車は、厳密には法律で定める大型トラックのような事業用車とは異なるため、運送業許可は必要ないのです。
軽車両１両と、基準を満たす事務所と車庫があり、届出をすれば貨物軽自動車運送事業は始められます。
届出に登録免許税などはかかりません。届出を外部に委託する場合、委託費用は必要です。

貨物軽自動車運送事業の届出は次の通りです。

1）運送業の要件を満たす
2）運輸支局に届出をし、審査を受ける
3）事業用自動車等連絡書を取得する

運送業は全国各地にある地方運輸局によって管理されているため、どの地方運輸局の管轄であるかを確認する必要があります。
どこで運送業を始めるかで提出する等が変わる事もあります。

運輸局リンクは「こちら」

運輸支局での審査が終わると、車両を黒ナンバーに変更する「事業用自動車等連絡書」が交付されます。
黒ナンバーの事業用の車両への取付をして、労働法として加入が義務付けられている、健康保険や厚生年金保険、労災保険、雇用保険などの社会保険の各種加入手続き、運賃・料金の届出なども行う必要があります。

さらに管轄の税務署や自治体へ開業届を提出し、貨物軽自動車運送事業をようやくスタートです。

運送業許可の取得

「一般貨物自動車運送事業」と「特定貨物自動車運送事業」

「一般貨物自動車運送事業」とは

一般の宅急便事業者で「運送業」と連想するのは一般貨物自動車運送業でしょう。
「一般貨物自動車運送事業」は、トラックなどの事業用の自動車を使い、複数の顧客宛の荷物を運びます。

注意：なお、軽車両やバイクなどで、一般貨物自動車運送事業は行えません。

一般貨物自動車運送事業は、最低６名の人員の確保、最低５台以上の車両を揃え、休憩室や睡眠室、車庫などの施設の基準を満たした上で、事業の自己資金（事業規模によって変動、目安で600万円〜1,200万円）を用意する必要があります。

申請後、審査の過程で、管理者として適格かをはかる法令試験もあり、役員の合格が必須条件です。

一般貨物自動車運送事業の申請費用として、運送業許可申請の登録免許税に12万円、各種証明書の取得費用がかかります。

「特定貨物自動車運送事業」とは

特定貨物自動車運送事業」は、トラックなどの事業用の自動車を使い、特定の顧客だけに荷物を運びます。一般貨物自動車運送業と違うのは、顧客が特定の１社だけに限られている点です。

特定貨物自動車運送事業は、一般貨物自動車運送事業とは顧客が固定という点だけの違いなので、一般貨物自動車運送事業とほぼ同じように、車両や施設の要件が求められます。法令試験も同様です。

特定貨物自動車運送事業の申請費用として、運送業許可申請の登録免許税に６万円、各種証明書の取得費用がかかります。

運送業許可の申請手順

一般貨物自動車運送事業許可、特定貨物自動車運送事業許可を得る手順は次の通りです。

1）運送業許可取得の要件を満たす
2）運送業許可申請書を提出し、運輸支局での審査を受ける
3）役員が法令試験を受ける
4）運輸局での申請書類審査を受ける
5）運送業許可書を取得する

運送業は全国各地にある地方運輸局によって管理されているため、どの地方運輸局の管轄であるかを確認する必要があります。
どこで運送業を始めるかで提出する等が変わる事もあります。

運輸局リンクは「こちら」

（１）運送業許可取得の要件を満たす

大前提として、一般貨物自動車運送事業者としての「要件」を満たす必要があります。

運転者５名、運行管理者１名、整備担当者１名、兼任の条件を含めると最低でも６名の人員を確保し、最低５台以上の車両を揃え、休憩室や睡眠室、車庫などの基準を満たした施設、事業の自己資金を予め用意していなければ、申請を行っても運送業許可は下りません。

（２）運送業許可申請書を提出し、運輸支局での審査を受ける

「主たる事務所」として登録する所轄の運輸支局の窓口に、運送業許可申請書を提出します。
事業計画や、必要な要件を満たすことを証明するための添付書類が求められます。

必要書類一覧
ここでは関東運輸局の許可申請様式を例に添付書類をご紹介します。

• 事業用自動車の運行管理等の体制
• 事業計画を遂行するに足りる有資格者の運転者を確保する計画
• 残高証明書等
• 事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類

すでに既存の法人がある場合

• 定款又は寄附行為及び登記事項証明書
• 最近の事業年度における貸借対照表
• 役員又は社員の名簿及び履歴書

法人を設立する場合

• 定款（会社法第３０条第１項及びその準用規定により認証を必要とする場合にあっては、認証のある定款）又は寄附行為の謄本
• 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
• 設立しようとする法人が株式会社である場合にあっては、株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類

個人の場合

• 資産目録
• 戸籍抄本
• 履歴書
• 法第５条（欠格事項）各号のいずれにも該当しない旨を証する書類

貨物自動車利用運送をしようとする場合

• 利用事業者との運送に関する契約書の写し
• 貨物自動車利用運送の用に供する施設に関する事項を記載した書類
• 法令遵守の宣誓書
• 代理申請の場合は委任状

運輸支局では、申請書の記入内容に不備がないか、申請要件が満たされている申請かどうかの審査が行われます。

（３）役員が法令試験を受ける（※一般貨物自動車運送事業のみ）

運輸支局内の審査が終わると、申請書は運輸支局の上に位置づけられる地方運輸局に送られ、このタイミングで、法令試験の通知が来ます。
法令試験とは法で定められた試験という意味です。個人事業主なら本人、常勤役員のうち１名が合格する必要があります。

試験時間は50分、出題形式は○×方式と選択方式です。30問出題され、８割（24問）以上正解で合格です。
運送業許可の法令試験は、運行管理者試験と出題内容はほぼ同じですが、別の試験のため、運行管理者試験に合格しても受験を免除されるということはありません。

また、合格しても運行管理者の資格が取得できる訳ではありません。

注意：不合格の場合、一度だけ再受験が認められます。再受験しても不合格の場合、申請が取り下げとなりますので注意しましょう。

（４）運輸局での申請書類審査を受ける

運輸局において申請書類の審査が行われます。

（５）運送業許可書を取得する

運輸局での審査が終わると、運送業許可書が交付されます。
提出窓口の運輸支局にて交付されるため、原則、事業の代表者と運行管理者が立ち会い、受領します。これが「運送業許可」の取得です。

この後、労働法として加入が義務付けられている、健康保険や厚生年金保険、労災保険、雇用保険などの社会保険の各種加入手続き、時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）の提出を行ったり、運輸支局への運行管理者・整備管理者の選任届の提出、緑ナンバーの交付と事業用の車両への取り付け、運賃・料金の届出を行なったりする必要があります。
＃社会保険・労務手続は社労士さんへのご依頼が便利です。

事業が始められる状態にまでなったら、運輸支局へ運輸開始届を提出し、運送事業がスタートできます。

注意：運送業許可を取得してから運輸開始届を提出するまで、期間は１年と決められています。

許可を受けて運送業を始められるようになるまでの期間

一般貨物自動車運送事業の申請から許可を得るまでは早くても３～４ケ月と言われ、申請するまでの準備期間を考えれば、運送業許可書を得るのには半年はかかります。

許可の取得後、事業開始に関する各種法令手続きを進め、運送業開始届も出すことを考えれば、一般貨物自動車運送事業を始めようと決めてから実際にスタートするまで、およそ一年です。
特定貨物自動車運送事業も同じです。

当事務所では創業を志す方をトータルにサポートします。
会社を設立して法人名義で運送業の許可を取得したいとお考えの方、是非、当事務所にご相談下さい。

◆報酬額
事業規模によって異なります。
詳しくはお見積りをお出ししますので、お気軽にお問合せ下さい。